メディア法の議論機関の具体的構想、与野党が合意

【ソウル5日聯合ニュース】与野党は5日、争点のメディア関連法をめぐり、世論取りまとめに向けた話し合い機関の名称やメンバーの与野党推進比率など、具体的な構想案に合意した。これに先立つ2日に与野党の院内代表が、放送法と新聞法、IPTV法、情報通信網法について話し合うための機関を100日間運営すると合意したことを受けたもの。
　この日、国会文化体育観光放送通信委員会で幹事を務める与野党議員が会合し、機関の名称を「メディア発展国民委員会」に決定した。委員会に政治家は入れず、その独立性を保障する。委員20人のうちハンナラ党が推薦するのは10人、民主党が8人、先進と創造の集まりが2人で、委員長は与野党がそれぞれ1人を推薦し共同委員長とする。与野党はまた、委員会の議論の結果が常任委員会による立法過程で最大限反映されるよう努力することでも一致した。

　委員会が6日に構成されれば、6月16日までメディア法に対する議論を続けることになる。