国会は与野党交渉団体代表の合意に基づき、3日の本会議で銀行法改正案を処理する予定だったが、与党ハンナラ党が政務委員会で強行処理したことに民主党をはじめ野党が反発し、法制司法委員会への上程もできずに終わった。このため関連法案の金融持ち株会社法も処理できなかった。
メディア関連2法については本会議に上程されたものの、野党議員による議事妨害で会期時間が超過し、やはり処理できなかった。
出資総額制限制度の廃止を骨子とした独占規制および公正取引法改正案、韓国産業銀行民営化の基盤策定に向けた韓国政策金融公社法など、主要経済関連法は処理された。
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