【ソウル2日聯合ニュース】1月の鉱工業生産の増加率が3か月連続で最低記録を更新するなど、製造業が最悪の状況に直面している。現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値と今後の景気局面を予告する先行指数の前年同月比もそろって低下し、統計作成開始後初めて12か月連続下落となった。
 統計庁が2日に発表した1月の産業活動動向によると、鉱工業生産は前年同月に比べ25.6%急減した。同増加率は昨年4月まで2けたの伸びを維持していたが、5月に8.6%とひとけたに落ち、6月が6.6%、7月が8.7%、8月が1.9%、9月が6.2%と騰落を繰り返した後、10月に2.3%の減少に転じた。11月にはマイナス13.8%と、1970年の統計作成開始以来の低水準を記録し、さらに12月がマイナス18.7%、今年1月が25.6%と、3か月連続で過去最低を更新している。ただ、1月の鉱工業生産は前年比では1.3%の増加となっている。

 1月の前年同月比増加率を業種別にみると、半導体・部品(マイナス35.3%)や自動車(マイナス49.4%)、1次金属(マイナス35.0%)などの減少幅が大きかった一方で、その他運送装備(10.1%)や医薬品(4.0%)などは増加した。

  また、1月の生産者製品出荷は前年同月から23.5%減少した半面、生産製品の在庫は0.4%増と、在庫が出荷を大きく上回った。製造業の生産能力指数は半導体・部品を中心に前年同月に比べ2.5%増加、製造業稼働率指数は前年同月比で29.1%、前月比では1.3%下落した。

 一方、サービス業生産は前年同月比で0.9%減少、前月比は0.3%増加した。

 消費財販売は乗用車など耐久財や衣服・織物などの準耐久財、加工食品などの非耐久財がいずれも減少し、前年同月比3.1%、前月比1.9%減った。

 設備投資は機械類と運輸装備の投資が減り、前年同月比25.3%の減少。先行指標となる機械受注も、公共部門が増加したものの民間部門は発注が減ったため、前年同月比47.8%減少した。建設工事完成工事高は民間の実績が減少、公共部門は土木工事が増加し2.0%増だった。先行指標の建設受注は公共部門は増加、民間は住宅減少などで、15.0%減少した。

 現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は、鉱工業生産指数と製造業稼働率指数、内需出荷指数が振るわず、前月比で2.1ポイント下落した。12か月連続で下がっている。また、この先の景気局面を予告する先行指数の前年同月比も、資本財輸入額と消費者期待指数、求人求職比率の低下などで前月比0.3ポイント下がり、14か月目の下落となった。

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