【ソウル27日聯合ニュース】「教育改革」を掲げた李明博(イ・ミョンバク)政権発足初年度の昨年、小中高校生の私教育費が前年に比べ4.3%増加し、とりわけ英語教科の私教育費が大幅に増えたことがわかった。私教育費は、学習塾、個人・グループ家庭教師、学習誌およびインターネット・通信講義など学校以外で受ける補充教育に対し支出する費用を指す。
 教育科学技術部は27日、統計庁と共同で昨年6月と10月に全国の小中高273校の父兄約3万4000人を対象に実施した私教育費調査の結果を発表した。それによると、昨年の韓国の私教育費規模は、20兆9000億ウォン(約1兆3300億円)で、前年(20兆400億ウォン)より4.3%増加した。学生1人当たりの月平均私教育費は23万3000ウォンで、前年(22万2000ウォン)より5.0%増えた。 

 1人当たり月平均私教育費を教科別にみると、英語が7万6000ウォンで、前年より11.8%増加、最も高い増加率を記録した。グローバル時代に備えた英語学習の増加、ウォン安に伴う海外語学研修需要の国内吸収、李明博政権の英語教育強化政策などが影響したとの分析だ。このほか、数学は8.8%増の6万2000ウォン、国語は4.5%増の2万3000ウォン、論述は12.5%減少し7000ウォンだった。

 地域別にみると、ソウルの1人当たり月私教育費は29万6000ウォンで、邑・面地域の2.4倍に達した。所得水準別では、月収700万ウォン以上の高所得層(47万4000ウォン)が100万ウォン未満の層(5万4000ウォン)の8.8倍で、所得階間の格差が深刻だった。

 昨年の消費者物価上昇率(4.7%)を考慮すると、私教育費は19兆600億ウォンで前年比0.3%減少、1人当たり月平均私教育費は21万2000で0.3%増にとどまった。

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