政府・大学・教員、「公教育の再生」を共同宣言

【ソウル27日聯合ニュース】政府と第一線の教育当局、大学、教員団体が27日、入試中心の教育環境を改善し、公教育への信頼を回復させ私教育費を軽減するという趣旨の共同宣言文を発表した。
　教育科学技術部と韓国教員団体総連合会、韓国大学教育協議会、全国市道教育監協議会は、「公教育活性化に向けた共同宣言式」をソウル市内で開催し、各機関のトップが9項からなる共同宣言文に署名した。

宣言文は「わが国の教育は画一的で古い枠組みに縛られ、多様性と創意力を失いつつあり、入試中心の環境と私教育費は学生と保護者の負担を加重している」と現状を評した。次いで世界的な経済危機と青年失業問題に言及した上で、「教育の主体は社会レベルの協約を通じ、こうした困難を克服し希望あふれる未来ビジョンを提示するため力を合わせるべきとの認識をともにした」と説明した。

　今後は義務教育と大学教育の間で連携を強化して公教育に対する信頼を回復し、私教育費の軽減と教育競争力の確保に努めることで合意した。大学の学生選抜に関しては、自律性を基本とした学生の潜在力と創意力に基礎を置く方向へと進む計画だ。その一方で、疎外された地域や層への関心と支援を拡大し、教育の格差解消と教育福祉の拡充に力を注ぐ。また、教育環境改善と教員の専門性向上に向け、教育現場の規制緩和と自律性拡大を図ることにした。

　公教育活性化のために公教育の中心主体が集まり共同宣言を発表するのは初めてのことで、これら機関は、宣言が政府の教育政策の方向設定に大きな影響を及ぼすものと期待を示した。