【ソウル27日聯合】昨年第4四半期は世界的な金融危機の影響で全国世帯の実質所得と消費が過去最低を記録した。
 統計庁が27日に発表した2008年第4四半期と年間の家計収支動向によると、物価上昇を考慮した昨年第4四半期の全国世帯(2人以上)の1世帯当たり月平均実質所得は302万3000ウォン(約19万4500円)で、前年同期に比べ2.1%減少した。実質消費は前年同期比3.0%減の203万ウォンだった。

 統計を取り始めた2003年以降、四半期ベースで実質所得・消費が同時にマイナスを記録したのは今回が初めて。昨年9月に表面化した米国発金融危機が第4四半期以降は国内の実体経済にも波及し、構造調整などで所得が急減したためとみられる。

 昨年第4四半期の所得を見ると、経常所得のうち勤労所得(4.6%)と移転所得(13.3%)は増加したが、事業所得(マイナス2.6%)、財産所得(マイナス8.7%)などは減少した。不動産市場の低迷と株価下落で収益を上げられなかったことを意味している。

 消費支出は、教育費(9.3%)、食料品(4.6%)などは増加した半面、教養・娯楽(マイナス8.1%)、衣類・履物(マイナス3.7%)、家具・家事(マイナス3.6%)、光熱・水道(マイナス2.3%)などは減少し、節約志向が高まっていることを示している。1世帯当たりの月平均非消費支出は前年同期に比べ2.3%増加した。

 特に都市勤労者世帯(2人以上)を見ると、実質所得は345万9000ウォンで前年同期比1.7%減、実質消費は218万4000ウォンで1.2%減にとどまり、地方の世帯が相対的に経済危機の影響を大きく受けたことが分かる。

 昨年通年の1世帯当たりの月平均実質所得は307万2000ウォンと、前年比0.2%減少し、年間ベースでも統計作成開始以来最悪となった。実質消費は前年比1.1%減の208万8000ウォンだった。

 統計庁関係者は、昨年第4四半期の統計をみると、米国発金融危機以降に所得と支出の減少が目立っているが、都市勤労者は安定的な職業を持つ場合が多く、相対的に実体経済低迷が本格的に現れる段階ではないようだと話した。

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