【ソウル26日聯合ニュース】韓国の労働生産性は依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国中、最下位圏水準だと分析された。
 韓国生産性本部は26日、OECD資料を基に30カ国の労働生産性を分析した結果、2007年基準の韓国の労働者1人当たりの付加価値は5万1214ドルで、昨年の調査結果と変わらず23位だったと明らかにした。

 付加価値が最も高かったのはルクセンブルク(11万7500ドル)、次いでノルウェー(10万900ドル)、アイルランド(8万9500ドル)、米国(8万9400ドル)、ベルギー(8万4900ドル)などと続く。日本は6万6400ドルで21位だった。

 また、韓国労働生産性の絶対水準は、米国の57.8%、日本の77.1%程度だった。1996年の調査では米国の47.2%、日本の68.3%で、これに比べると格差は狭まったとはいえ、依然として大きい。

 特に弱いのはサービス業の労働生産性と診断された。製造業の労働生産性は4万9687万ドルで17位だが、サービス業は2万9258万ドルで23位にとどまる。サービス業生産性を米日と比べると、それぞれ39.7%と53.6%水準にすぎない。

 さらに、サービス業生産性の改善速度は非常に遅く、製造業との格差はより拡大し、産業全体の生産性を引き下げていると分析された。1996~2006年に製造業生産性は8.9%上がったのに対し、サービス業は9分の1水準の1.0%にとどまった。

 ただ、同期間の全就業者に占めるサービス業の割合は61.9%で、雇用創出への寄与度の面では、製造業より優位にあると確認された。生産性本部関係者は、雇用問題解決のためにも、相対的に劣悪なサービス産業競争力の強化が切実に臨まれる状況だと説明した。

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