【ソウル26日聯合ニュース】政府が外国為替市場の資金流入活性化に向け、外国人に対する債券利子所得税を国際水準に合わせ改善する方針を決めた。企業、外国人、在外同胞の外貨預金やファンド投資目的の外貨資金流入が増えるよう、税制措置と規制緩和を進める。企画財政部の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官、韓国銀行の李勝一(イ・スンイル)副総裁、金融委員会のクォン・ヒョクセ事務処長が26日に緊急会見し、こうした内容を発表した。
 外国人が韓国国債や通貨安定債に投資する場合、利子所得に対する法人税・所得税の源泉徴収を免除する。制度改善効果の極大化に向け、債券譲渡差益も非課税にする。政府はこうした内容を骨子とする所得税・法人税法改正案を、4月に国会に提出することを決めた。

クォン・ヒョク の最新ニュースまとめ

 在外同胞の余裕資金誘致に向けては、税制恵沢を与え外為取引規制を緩和する。在外同胞ら非国内居住者が未分譲住宅を取得する場合は、国内居住韓国人と同様の税制措置が適用される。現在は未分譲住宅を取得した韓国人に対してのみ譲渡税が5年間免除される租税特例制限法改正案(議員立法)が、国会法制司法委員会で審議されている。外国人が未分譲ファンドに投資する場合も、国内居住者と同じく配当所得に対する所得税を減免する。

 また、在外同胞専用ファンド制度を新たに設け、一定条件を満たせば配当所得に対する源泉課税税率を20%から5%に引き下げ、外国人投資者登録(ID)と投資専用口座の開設手続きを免除することにした。

 輸出企業、在外国民、外国人の外貨預金の制約要因も排除する。外貨定期預金のため海外から国内に1万ドル以上を送金する場合は国税庁への通知を免除する。非居住者用預金口座の開設時には、出入国事実証明をインターネット上で確認できるよう手続きを簡素化する。

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