2006年10月に北朝鮮が核実験を行った直後に採択された国連安保理決議第1718号は、第5節に「北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再度確認することを決定する」と明示している。
文報道官は、北朝鮮はミサイル発射後も「人工衛星を打ち上げた」と主張することが予想されるとし、北朝鮮はいかなる主張であれ、弾道ミサイルをまず発射した上で行うものと仮定していると述べた。
また、政府は北朝鮮がミサイルを発射する可能性を深刻に懸念しており、北朝鮮が関連するすべての活動を中断するよう、外交活動に尽力していると強調。発生可能な複数の状況に備え必要な措置を検討中だと紹介した。柳明桓(ユ・ミョンファン)長官が日本、米国、中国外相らと相次ぎ会談したことにも言及し「政府は北朝鮮の動きを鋭意注視し、関連諸国と緊密に協力している」と述べた。
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