【ソウル26日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日に主宰した第9回非常経済対策会議で、子どもが3人以上の多子世帯に対する住宅分譲優先権付与、分譲価格の低設定、賃貸住宅の優先供給などを検討するよう指示した。青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)報道官が伝えた。
 李大統領は、出産率の低下が国家的問題として台頭しているだけに、立体的な出産奨励政策の一環としてこうした案を講じる必要があると強調した。不景気で建築費が下落した今こそ、住宅を持たない人や若い層のために住宅を建てる良い機会だと述べた。

 また、住宅は必要なところへ、必要な人のために建て供給するのが妥当だとし、都市外郭にばかり新都市を建設するのではなく、都心内部の空間を利用し多くの住宅を供給すべきだと注文した。

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