李大統領は、出産率の低下が国家的問題として台頭しているだけに、立体的な出産奨励政策の一環としてこうした案を講じる必要があると強調した。不景気で建築費が下落した今こそ、住宅を持たない人や若い層のために住宅を建てる良い機会だと述べた。
また、住宅は必要なところへ、必要な人のために建て供給するのが妥当だとし、都市外郭にばかり新都市を建設するのではなく、都心内部の空間を利用し多くの住宅を供給すべきだと注文した。
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