政府はまず、急激な金利変動のリスクを政府と民間で負担するよう改善することにした。民間資本事業の調達金利が0.5%以上上昇する場合には上昇分の6~8割を財政で負担し、金利上昇による収益性悪化を補てんする。逆に、調達金利が下がればその分を回収する。
また、新規着工事業を中心に、韓国産業銀行から特別融資として1兆ウォン(約646億円)を一時的に支援することで早期着工を促す。産業基盤信用保証基金の1事業当たりの保証上限も従来の2000億ウォンから3000億ウォンに拡大するなど、保証を総額2兆ウォン拡大し事業を円滑に推進させる計画だ。このほか、事業期間を短縮した場合にはインセンティブが与えられることになる。
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