審議委員会のようす(企画財政部)=26日、ソウル(聯合ニュース)
審議委員会のようす(企画財政部)=26日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル26日聯合ニュース】政府は26日に非常経済対策会議と民間投資審議委員会を開き、流動性供給拡大やインセンティブ付与など民間資本事業活性化策を確定、直ちに施行することを決めた。これは、昨年発生した金融危機で民間資本事業の推進が難しくなっているという判断から、こうした対策を打ち出すことで民間資本を雇用創出と社会インフラ建設に投入させ、景気てこ入れを図るもの。
 政府はまず、急激な金利変動のリスクを政府と民間で負担するよう改善することにした。民間資本事業の調達金利が0.5%以上上昇する場合には上昇分の6~8割を財政で負担し、金利上昇による収益性悪化を補てんする。逆に、調達金利が下がればその分を回収する。

 また、新規着工事業を中心に、韓国産業銀行から特別融資として1兆ウォン(約646億円)を一時的に支援することで早期着工を促す。産業基盤信用保証基金の1事業当たりの保証上限も従来の2000億ウォンから3000億ウォンに拡大するなど、保証を総額2兆ウォン拡大し事業を円滑に推進させる計画だ。このほか、事業期間を短縮した場合にはインセンティブが与えられることになる。

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