ウォン安進行に賃金下落、国民の生活さらに厳しく

【ソウル26日聯合ニュース】生活必需品などを中心に物価高止まりとなっているが、最近ウォン安・ドル高が急速に進み、物価上昇圧力がさらに強まるものと予想されている。雇用面では仕事を分け合うワークシェアリングの広がりが賃金の凍結・削減などにつながっており、給与所得者の暮らし向きはさらに厳しくなりそうだ。
　企画財政部と統計庁が26日に明らかにしたところによると、1月の食料品価格の上昇率は前年同月比10．5%で、同月の消費者物価上昇率3．7%の3倍近くに達した。穀物の上昇率が10．3%、肉類は14．1%を記録し、酪農品や油脂類もそれぞれ23．9%、24．1%高騰した。食品価格の上昇を受け、庶民が好む外食の値上がり率も消費者物価上昇率を大きく上回った。参鶏湯が9．2%、キムチチゲ定食が8．0%、豚カルビが8．9%、サムギョプサル（豚ばらの焼肉）が11．6%、かゆが10．0%、ラーメンが12．7%など、前年同月比で10%前後上がった。のり巻きとアイスクリームも上昇率は21．6%と25．0%で、20%を上回っている。

　問題は、物価が上がっているにもかかわらず、賃金は据え置きかむしろ下がっているという点だ。政労使による非常対策会議はこのほど全体代表会議を開き、労働界は企業の経営環境に応じ賃金の凍結・返上、または削減を実践、経営者側は経営上の理由による解雇を自制することを決めた。雇用をできるだけ維持する代わりに、給与は据え置きか削減することに同意したもの。

　また、30大グループも今後数年間は既存社員の賃金を凍結することにしたと発表した。ワークシェアリングの意味で、特に新入社員の賃金引き下げ幅が大きい。30大グループは大卒新入社員の年俸を最高で28%まで削減すると決め、公営企業も大卒新入社員の年俸を最大30%下げることにしている。

　LG経済研究院のシン・ミンヨン研究委員は「物価上昇率が依然として高いなかでウォン下落が進み、経済主体にはまた別の打撃とならざるを得ない。特にワークシェアリングなどの影響で賃金が凍結・削減され、各家庭の消費委縮はさらに深刻になる可能性がある」と話している。