政府が民間統一教育協議体に刷新勧告、介入と反発も

【ソウル30日聯合ニュース】民間統一教育団体の協議体、統一教育協議会に対し、政府が組織と事業の大々的刷新を勧告していたことがわかった。政府消息筋が30日に明らかにしたところによると、統一部の下に置かれる統一教育院は昨年末、協議会側に運営改善案を1月末までに講じるよう求める内容の公文を送った。
　統一教育院はこの公文で、協議会の構成を統一教育と密接な関連のある団体を中心に再整備し、協議会が統一教育事業を直接進めたり民間事業を支援する場合は、統一教育院の承認を得るよう勧告している。また、協議会が支援する加盟団体間の連帯事業を審議する審査委員会に外部専門家を多数参加させるよう促したほか、協議会理事陣と共同議長団の規模を縮小し事務局を改編するよう求めた。

　これに対し、一部の統一教育団体が民間統一教育に対する政府の介入強化ではないかと反発していると伝えられる。協議会のある関係者は「これまで協議会事業を包括的に審議してきた統一教育院が、今後は行事のテーマや講師選定など事業の細部まで審議するという意味に受け取れる」とし、政府のこうした方針を受け入れるか内部協議を進めていると話した。

　一方、統一部関係者は「協議会に干渉と統制を強化しようとする意図はない」と否定しており、協議会が運営改善案を講じればその案について話し合う考えだと説明した。

　1999年に制定された統一教育支援法に基づき2000年に設立された統一教育協議会は、統一教育活性化に向け関連団体間の協力増進を目標とする協議体で、現在、94の民間団体が加盟している。2002年からは毎年、4億5000万ウォン（約2910億円）の政府支援を受け、事業推進と民間団体事業支援を行ってきた。