日本による強制動員の被害者、約12万人を確認

【ソウル30日聯合ニュース】国務総理室傘下の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は30日、「倭政時被徴用者名簿」の検証調査を行った結果、約12万人が強制動員被害者と確認されたと明らかにした。
　「倭政時被徴用者名簿」は1957年から2年間にわたり韓国政府が作成した資料で、日本政府に強制動員された28万5000人余りの年齢、住所などが記録されている。真相糾明委員会は、国家記録院からこの名簿を受け継ぎ、2年6か月かけ全国訪問調査を実施。その結果、11万8520人が実際に強制動員されていた事実を確認した。委員会関係者は、残る16万6000人余りについても、確認作業が済んでいないものの強制動員された可能性は高いと話している。

　真相糾明委員会には2005年4月以降、日帝に強制動員されたとの届け出が22万件寄せられている。