【ソウル29日聯合ニュース】政府は世界食糧計画(WFP)などを通じた開発途上国支援を大幅に拡大することを決めた。
 外交通商部の呉俊(オ・ジュン)多者外交調整官は26、27の両日、スペイン・マドリードで開催された食料安全保障に関するハイレベル会合に出席し、向こう3年間でWFPなど国際食料機関を通じ2500万ドル相当の支援を行うと明らかにした。同部当局者が29日に明らかにした。この支援額は、年間数十万ドル水準にとどまっていた例年はもちろん、食料価格の急騰で支援額が急増した昨年(225万ドル)と比較しても、大幅に拡大した金額だ。南北協力基金から執行する対北朝鮮食糧支援は除外されている。

 外交通商部当局者は、世界食糧危機は気候変動、ミレニアム開発目標(MDGs)とともに国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が「国際社会の3大挑戦」と規定するほどの急務だと指摘。韓国もより積極的に食糧危機克服に寄与するという意志の表れだと説明した。また、韓国の国際社会に対する食糧支援は北朝鮮に限られているとの指摘から脱する機会にもなるだろうと述べた。

 政府はこれとは別途に、向こう3年間で7500万ドルの農業生産基盤造成、営農技術伝授、農産物の市場アクセス工場など、開発途上国の食糧確保に向けた中長期的事業も支援する計画だ。

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