「1年前より消費減らした」首都圏世帯の77%に

【ソウル28日聯合ニュース】大韓商工会議所が首都圏の520世帯余りを対象に「最近の消費形態の変化と示唆点」を調査した結果、約77%が1年前より消費を減らしたことが分かった。不況を受け真っ先に支出を減らした項目は衣服購入費（20．5%）、文化・レジャー費（17．2%）、外食費（16．5%）などだった。一方で、子どもの補助学習費（2．3%）や冠婚葬祭費（0．9%）などは大きく減っていない。
　世帯主の年齢別にみると、20代世帯の37．3%はまず外食費を減らし、続いて食料品費（30．0%）の支出を控えた。30代の世帯は文化・レジャー費（28．1%）と衣服購入費（25．0%）を減らしたが、冠婚葬祭費（0．4%）はほとんど変わっていない。40代の世帯では衣服購入費（23．7%）、外食費（19．0%）の順で支出を減らしたが、子どもの補助学習費を減らした世帯は1．0%にすぎなかった。50代の世帯は食料品費（33．7%）、耐久財費（24．0%）を減らした半面、冠婚葬祭費を減らしたとの答えは0．7%にとどまった。

　調査対象世帯の77．2%は1年前に比べ消費規模を減らしたと答え、最近の厳しい家計状況をうかがわせた。消費規模が「1年前と変わらない」との回答は21．0%、「増えた」は1．7%だった。

　消費を減らした原因は、個人負債の増加（42．5%）、勤労所得の減少（28．3%）、景気不安（23．3%）などの順で多かったが、個人向け融資の縮小（2．5%）、株式ファンドなど金融所得の減少（2．5%）との回答は少なかった。