ソウル市長、「経済再生・雇用創出特別訓令」を発表

【ソウル28日聯合ニュース】低迷した経済を再生し雇用を創出するため、ソウル市はあらゆる行政力を行使する方針を固めた。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は28日、ことしの公共事業の9割以上を上半期に早期発注し、19万5000人の雇用を創出するための特別対策「経済再生および雇用創出に向けた特別訓令」を発表した。
　全国の自治体に先駆け発令されたこの訓令は、大統領の緊急財政命令に似た公式命令文書。経済再生に向け、最大限の行政・財政執行権を行使する意向を示したものと分析される。上半期の発注事業の公告期間を短縮する緊急入札制導入、事業を執行する公務員の軽微な過失に対する免責、中小企業育成資金の早期執行など、14条項で構成されている。

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　市はあわせて、雇用を画期的に開発・あっせんするため、ソウル・中区のプレスセンター5階に「雇用プラスセンター」を開設した。124人の相談員を配置し、平日午前9時から午後6時までオンライン・電話・訪問で求職者の相談を受ける。市はこのセンターを活用し、ことし1万6400人の雇用を確保する考えだ。また、高齢者・女性・障害者に向けた社会的雇用事業で4万2000人、公共勤労事業の拡大で2万4000人、職業訓練で2万2300人の雇用を生み出す計画だ。

　このほか、中小企業育成資金にも昨年より24%多い1兆4000億ウォン（約900億円）を投入し、このうち7割にあたる9800億ウォンを上半期に支援することにした。