政府・与党、非正規職の雇用期間延長を推進

【ソウル25日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は24日に会議を開き、期間制（有期契約）・派遣労働者の雇用期間延長と派遣対象業務の拡大を骨子とする非正規職関連法改正案を整え、2月の臨時国会に提出することを決めた。
　ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長は会議後に記者らと会い、「現状では企業と労働者がともに非正規職の雇用期間延長を望んでいるが、非正規職法のために延長ができずにいる」とし、臨時国会で法改正を重点的に進めると説明した。今は相対的に状況が良い集団がそうでない集団の苦痛を分担するときで、非正規職を正規職に転換するより非正規職労働者が失業者になるのを防ぐことがさらに急がれるとした。

　政府と与党のこうした動きの背景には、上半期に非正規職の雇用不安と失業問題が深刻化する可能性があるとの判断によるものだ。「期間制および短期間労働者保護法」によると、7月からは有期契約労働者を2年以上雇用した場合は正規職に転換せねばならず、会社側がこれを避けるために有期契約労働者との契約を打ち切れば、大量解雇が現実化しかねない。

　与党と政府が進める雇用期間延長は確定していないが、2年から4年に延ばす案が有力と伝えられた。あわせて、労使や専門家の意見をまとめた上で▼正規職転換や非正規職待遇改善を進めた企業へのインセンティブ強化▼非正規職職業能力開発事業の拡大▼非正規職差別是正制の実効性向上――なども段階的に進める予定だ。