韓日葛藤要因の管理が重要、権哲賢駐日大使

【東京23日聯合ニュース】権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は23日に韓国人記者らと懇談会を開き、「ことしと来年は韓日間で葛藤（かっとう）が生じる要因が多いだけに、その解消策を前もって探すことが重要だ」と述べた。具体的な葛藤要因としては、独島の記述に注目が集まる高校の学習指導要領最終案と学習指導要領解説書の発表、2010年の日本による韓国併合100周年などを挙げた。
　権大使は「駐日大使館レベルでもさまざまな策を講じている」とし、9月20日から2日間、東京・日比谷公園で在日同胞と現地韓国企業関係者、日本人とともにフェスティバルを開催する計画を進めていると紹介した。同期間には、ソウルでも日本の主催による韓日フェスティバル開催が進められている。権大使は、両国がそれぞれ相手国で親善イベントを開催することで相互理解を深められるものと期待を寄せた。

　麻生太郎首相の先の訪韓にも言及した。「韓中日の首脳会談が開かれ、今後も開かれるだろうが、この3カ国の国内総生産（GDP）合計は英仏独を合わせたものより多い」と述べ、3カ国の協力で世界に寄与できるというのが麻生首相の考えだと紹介した。麻生首相は、3カ国が協力するためには韓日協力が重要だという考えから訪韓に至ったと説明した。

　また、ことしの駐日大使館の最大課題と関連し、韓日の葛藤を管理するとともに、政府の経済回復努力に歩調を合わせていくと説明した。これに向け、日本に進出した韓国企業を中心に対日貿易収支の悪化を防ぐ努力を加速化する方針だ。