4日間の旧正月連休、李大統領は政局構想に没頭

【ソウル23日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は旧正月連休（24～27日）中、ねじれた政局を解きほぐす解法を探るために相当な時間を割くようだ。執権2年目を迎えた中、乱れた国政の鎮静と危機に直面した韓国経済を救うという課題を抱え、悩みは深いものとみられる。
　青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が23日の会見で伝えたところによると、李大統領は連休を家族とともに過ごし、ベストセラー書籍を読むなどする予定だ。24、25日は日程がなく、26日の旧正月当日には友人・知人に会う。清渓川に足を向ける可能性もあるほか、ソウル近郊でこれまで行けなかった場所を訪れる考えだ。

　李大統領にとっては複雑な国政から離れしばしの余裕を取り戻す機会だが、心は決して安らかではない。旧正月明けに解き明かすべき課題が山積しており、そのひとつひとつが容易でないためだ。

　まず、警察官1人を含め6人が死亡したソウル・竜山再開発地域ビルでの事故に対する決断を下さねばならない。連休明け間もなくのうちに、警察庁長に内定している金碩基（キム・ソクキ）氏の去就問題を整理する必要がある。タイミングを逃せば野党の攻勢が一層強まるだけでなく、世論が急速に悪化し、昨年のようなキャンドル集会が再発しかねないというのが与党勢力の見解だ。ともすれば、先の内閣改造で苦労して整えた新スタートの基盤が揺らぐこともあり得る。

　経済危機の解法も悩みのひとつだ。政府は財政の早期執行をはじめ危機克服に向け総力戦を展開しているが、まだこれといった効果が出ていない。経済危機が深まれば各種改革課題の推進にブレーキがかかり、安定した国政運営基盤が損なわれ、別の危機にぶち当たりかねない。李大統領は、少しでも早く危機を乗り越える妙案を探すことに心を砕くものとみられる。

　このほか、企画財政部長官に内定している尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）氏ら、新たな閣僚に対する国会人事聴聞会対策、放送法や韓米自由貿易協定（FTA）など未処理の改革・民生法案の2月国会処理対策、与党・青瓦台関係の改善などについても思案することになりそうだ。