UNDPの対北朝鮮事業、3月にも再開の見通し

【ニューヨーク22日聯合ニュース】国連開発計画（UNDP）の対北朝鮮事業が3月中に再開される見通しだ。
　UNDP執行理事会は22日に定例会議を開き、資金流用疑惑などで2007年3月から中断されている北朝鮮事業の再開を最終承認する決定文を採択した。理事会は、これまでの北朝鮮側との協議で事業再開の前提条件となる独立した北朝鮮事業の会計監査、現金支給方式の変更、北朝鮮現地職員の選抜手続き改善、事業内容調整の4点がすべて充足されたものと判断した。

　韓国国連代表部関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、最終承認を受け遅くとも上半期中には事業が再開される見通しだと述べた。3月初めごろ事務所が再び開かれるだろうとし、UNDPが再度北朝鮮に入れば、現地で活動を続けている世界食糧計画（WFP）や国連児童基金（ユニセフ）など国連機関に対する総括・調整も担うことになると説明した。

　一方、北朝鮮側代表は決定文採択後、事業再開を支持した加盟国に感謝の意を表明するとともに、UNDPの北朝鮮復帰を歓迎したという。

　UNDPは1981年から農耕地の復旧、人的資源の開発、経済改革支援などさまざまな北朝鮮支援事業を進めてきたが、2007年1月に米ウォールストリート・ジャーナルが北朝鮮の資金流用疑惑を報じたことから同年3月に事業を中断、5月には北朝鮮事務所も閉鎖した。