【ソウル23日聯合ニュース】KTが23日に明らかにしたところによると、昨年第4四半期の売上高は電話収益などの減少で前年同期より4.0%少ない2兆8753億ウォンと集計された。営業利益は836億ウォンで、同54.5%急減した。
 前年同期には1076億ウォンに達した当期純利益は、266億ウォンの赤字に転落した。四半期ベース純利益が赤字を計上するのは、2003年第3四半期(4965億ウォン)以来、5年ぶり。営業窓口縮小に伴う名誉退職の実施で人件費が大幅に増えた上、ウォン安の影響で為替差損が1700億ウォンに達したことが要因だ。

 昨年通年の売上高は11兆7849億ウォン(1.3%減)、営業利益は1兆1137億ウォン(22.3%減)で、年間目標(売上高11兆9000億ウォン、営業利益1兆2000億ウォン)の達成はならなかった。当期純利益は54.2%急減の4494億ウォンで、1997年(797億ウォン)以来の低水準を記録した。こうした昨年の業績は民営化以降、最悪。同社は決算配当で1株当たり1120ウォンを現金配当するが、これも民営化以降、最も少ない金額だ。

 KTは、昨年第4四半期以降、IPテレビ(インターネット・プロトコル・テレビ)とワイブロ(携帯インターネット)加入者の1人当たり売り上げ(ARPU)が上昇、パッケージ商品加入者も大幅に増えているほか、加入者解約率も徐々に改善されており、新規加入者の誘因効果があると期待している。ことしはコスト削減と経営革新、KTフリーテル(KTF)との合併を通じ、コンバージェンス時代のグローバルリーダーとして跳躍するため努力すると抱負を示した。

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