政府と与党が再開発方法改善検討へ、竜山事件受け

【ソウル23日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は23日に緊急対策会議を開き、ソウル・竜山の再開発地域で立てこもり住民と警察が衝突し死亡者が発生した事件を機に、再開発・再建築地域への紛争調整委員会設置を含め、従来の都市再開発方法の改善を検討していくことを決めた。
　会議にはハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委議長、国会国土海洋委員会所属の金聖泰（キム・ソンテ）議員をはじめ国土海洋部、ソウル市、ソウル市政開発院の関係職員や専門家らが出席した。

　ハンナラ党政策委の中核関係者は、聯合ニュースの電話取材に対し「問題として指摘された休業補償費や引っ越し補償費の引き上げなど、その場しのぎの対応では慢性的な開発組合の不正や暴力事態を防ぐことはできない。社会的な枠組を改善することで、組合と入居者間の仲裁を円滑に進めることができる」と述べた。

　政府と与党はまず、再開発・再建築地域内に紛争調整委の設置を義務付ける案を検討していると伝えられた。再開発組合、施行会社、関連分野の専門家で構成し、適正水準の転居費や補償費について関連当事者の合意を導出し、合意に至らなかった場合は期限付きで勧告案を作成し、これを受け入れるよう働きかける。

　これに向け与党は、都市開発促進特別法改正案を策定し、再開発・再建築、ニュータウン法など7つの関連法案も整備する方針だ。また、政府と与党は入居者保護対策の強化も進めていく考えだ。