規制改革推進課題が確定、607課題は上半期に完了

【ソウル22日聯合ニュース】政府は22日、韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で「2009年規制改革推進計画報告会議」を開き、ことしの規制改革推進課題を確定した。推進課題は1002課題（年内完了課題962、中核課題147）で、迅速な規制改革に向け、規制改革閣僚会議の定例化や四半期別の規制改革推進状況点検、規制改革現場点検の強化などが進められる。また、年内完了課題の63%に当たる607課題は上半期中に完了させる方針だ。

雇用創出の中核課題には▼休業・休職手当など雇用維持支援金の支援要件緩和および支援金の上方修正▼期間制・派遣労働者の雇用期間延長と派遣許容業務の拡大▼外国人投資者永住権の要件緩和（100人以上雇用から20人以上雇用に）▼外国人投資制限業種の段階的緩和――などが選ばれた。

　また、投資対象が限定されている企業構造調整専門会社制度を廃止する代わりに、経営不振企業への集中投資を誘導するための企業構造改善私募投資専門会社制度が導入される。航空市場の参入障壁となっていた新規航空会社の国際線就航基準も廃止される。

　企業規制の改善に向けては▼一般持株会社の金融子会社所有の許可▼非上場公示対象からの清算・休業会社除外▼市内電話、携帯電話、超高速インターネットなど基幹通信事業者許可制の統合▼放送事業買収・合併の行政窓口の一本化▼総合金融会社の債券発行限度廃止▼信用協同組合の非業務用不動産売却期限の延長――なども推進される。

　政府はまた、企業経営に負担を与える各種の環境規制も改善することを決めた。廃水排出許容基準の差等化、自然保全圏域の立地規制緩和および排出総量制への転換、首都圏大気総量管理対象から小規模事業所除外、環境性評価体系の一元化などが進められる。

　新成長動力の中核課題としては、ハイブリッドカーに対する都市鉄道債券買入金の軽減、優秀な環境配慮型建築物に対する環境改善負担金の減免、IPTV（インターネット・プロトコル・テレビ）コンテンツ事業者に対する外国人株式所有制限の緩和、放送通信機器暫定認証制の導入、放送番組編成規制の改善、禁煙・肥満クリニックなどの健康サービス市場制度の導入などが選定された。