【ソウル22日聯合ニュース】ソウル中央地検麻薬・組織犯罪捜査部は22日、虚偽事実を流布した容疑(電気通信基本法違反)で、「ミネルバ」のハンドルネームでインターネット上に多数の書き込みを行ってきた31歳の無職の男を拘束起訴した。
 検察によると、男は昨年7月30日にポータルサイトの掲示板に「外貨建て為替業務が8月1日付で全面中断」と、事実と異なる書き込みを行った疑いがもたれている。また、昨年12月29日にも同じ掲示板に「政府緊急公文発送―午後2時半以降主要7大金融機関および輸出入関連主要企業に政府がドル買収を禁止するとの緊急公文を発送した」との虚偽事実を書き込んだ疑いも含まれた。検察は、男がネット上で非常に認知度が高いことを承知しながらもこうした虚偽事実を流布し、国家信用度の悪化のような抽象的損害と為替市場への悪影響を与えるなど公益を損ねたと指摘した。

 検察の調べで、男が昨年3月ごろから今年1月5日まで、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん、2008年下半期の為替変動や1ドル当たり1500ウォン崩壊などの予測をはじめ、経済問題と関連した280件の書き込みを「ミネルバ」というハンドルネームで行ったことが確認された。ミネルバが使用したインターネットアドレス(IP)と男の自宅のIPが一致したほか、掲示板への書き込みのためログインした記録からも男がミネルバだと確認できた。また、男の通話内容とメールを分析した結果、共犯は浮かび上がってこなかったという。この男は7日に緊急逮捕、10日に拘束された。

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