主要企業で役員給料据え置き・削減の動き広がる

【ソウル22日聯合ニュース】深刻な景気低迷を受け、自ら給料の据え置きや削減を決める企業役員が増えている。
　主要企業や財界団体が22日に明らかにしたところによると、サムスン電子や現代・起亜自動車、SKはグループレベルで役員の給与を削減・凍結する方針を固めた。ポスコやGS建設、現代百貨店、双竜洋灰工業、韓美薬品などでも役員が自主的に給料カットを決めている。「超緊縮経営」に踏み切った各企業のリーダーが率先して自己救済努力を示すことで、社内ムードを刷新する考えとみられる。

　「財界指標」とも言われるサムスン電子の役員820人は、自主的にことしの成果給を受けとらないことを決めた。このうち専務クラスの役員140人余りは億台の成果給全額を、残りの役員は成果給の30%までを返納する。

　昨年末に管理職の給料据え置きを宣言した現代・起亜自動車グループでは、役員らが自らことしの年俸の10%削減を決めた。経常予算も20%削るなど、非常経営体制への突入を宣言している。

　ポスコでは先ごろ、経営悪化による苦痛を分担する意味で、役員全員がことしの年俸の10%をカットすることにした。SKグループもSKやSKエナジーの社外理事らが年俸の10%を返納する。

　GS建設の役員らは年俸の20%と成果給を返すことを決めたほか、社員のことしの年俸も据え置いた。福利厚生も縮小する計画だ。現代百貨店グループも役員が年俸10%返納を発表、課長クラス以上の社員も給料据え置きを宣言した。

　また、双竜洋灰工業では役職員が職位別にことしの年俸の10～30%をカットすることを決めた。韓美薬品の役員らもことしの年俸据え置きを会社に建議したほか、KTは昨年11月に役職員が年俸据え置きを宣言した。