【ソウル22日聯合ニュース】政府は13~19日にことし初の南北交流協力推進協議会書面会議を行い、南北離散家族の交流促進、開城工業団地管理委員会への貸付などに南北協力基金から131億2000万ウォン(約8億5087万円)を支出することを決めた。
 統一部が22日に明らかにしたところによると、政府は離散家族の交流費や交流あっせん団体への支援、業務委託費などの名目で大韓赤十字社に2億9760万ウォン、「キョレマル(民族語)大辞典」南北共同編集事業費として関連団体に30億5400万ウォンをそれぞれ支援する。あわせて、昨年12月1日に北朝鮮が取った措置により閉鎖された開城の南北交流協力協議事務所運営費に1億6200万ウォン、政府の対北朝鮮経済協力事業を代行する社団法人に運営費・調査研究費名目で7億ウォンを支給する。

 また、開城工業団地管理委員会に対し、ことしの運営費89億1000万ウォンを5年据え置き・10年返済、融資利率1%で貸し付ける。

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