＜インタビュー＞韓日会談文書全面公開をめざす李洋秀さん

【ソウル21日聯合ニュース】「日本の外務省が隠そうとする内容が明確になるまで訴訟を続けます」――。
　「日韓会談文書・全面公開を求める会」の李洋秀（イ・ヤンス）事務次長は21日、東北亜歴史財団主管の「水曜フォーラム」で1965年の韓日会談にまつわる秘話をテーマに講演を行った後、聯合ニュースの記者に対しこのように述べた。

　李事務次長は「日本の付属島しょから鬱陵島、独島、済州島を除外する」と明示された日本の総理府令第24号を初めて探し出し、注目を浴びた在日同胞3世。外務省が公開した6万ページを超える韓日会談当時の日本側文書の分析を総括してきた。「訴訟で勝利できる」と自信を示している。

以下は李事務次長との一問一答。

――「日韓会談文書・全面公開を求める会」の性格は。

「1950～60年代に進められた韓日会談の文書に関連し、日本政府側に文書の全面公開を要求するため結成された。2005年に韓国で韓日協定文書が公開されたのを機に、日帝による韓国人被害者271人と日本人153人がその年の12月に結成した。2006年4月25日、外務省を相手取り韓日会談文書公開を求める訴訟を提起し、同12月に勝訴した」

――現在の訴訟の段階は。

「勝訴後、外務省が公開した韓日会談の情報は実に期待外れなものだった。全体の25%は黒塗りされ、内容を読むことができなかったため、黒塗りされた部分の公開を求める2次訴訟を進めている」

――外交文書を研究する過程で総理府令第24号を初めて見つけ出したが。

「日本政府が公開した6万ページに上る韓日会談関連文書の中から独島領有権と関連があるこの法令を見つけ出した。そのときは法令の名称が出ているだけで具体的な内容はすべて黒塗りされていた。しかし、日本政府の法律情報サービスのサイトを通じ比較的簡単に詳しい内容を探すことができた。日本政府が行っていることにはあきれる。少しだけ努力すれば内容を把握できる」

――そのほかの文書には独島と関連した内容はないのか。

「外交文書内だけで独島と関連した部分が少なくとも50か所以上あるとみられる。独島が韓国の領土という事実を証明するために訴訟を提起したのではないが、訴訟中の事案だけに具体的な内容を述べるのは難しい。ほとんどの内容は黒塗りされており、正確な内容は推定するしかない。一例として、前後の文脈から独島は住民のいない無用の島という内容が記されているようだ。つまり、独島が（経済的に）利益がないという意味だ」