大宇造船買収の失敗、ハンファグループに打撃

【ソウル21日聯合ニュース】大宇造船海洋買収が白紙化したことで、優先交渉対象だったハンファには相当な有形・無形の打撃があるものとみられる。約3000億ウォン（約209億円）の履行保証金は没収の危機にあり、造船業進出という悲願も立ち消え今後のグループの成長推進力を喪失したといえる。急激な景気低迷という事情を考慮しても、より精密な資金調達計画を打ち出せず買収に失敗したという点で、グループ経営陣の力量にもマイナス評価が下される公算が高い。
　昨年の国内M＆A市場最大の目玉として注目を集めた大宇造船買収にハンファが参入したのは、造船業をグループの看板事業として育成するという悲願のためだった。金升淵（キム・スンヨン）会長が「人生最大の勝負を大宇造船にかけている」と公言するほど意欲的に買収を進め、優先交渉対象者の資格を手に入れた。しかし、急激な実体経済の低迷で信用収縮が発生し、ハンファが買収資金財政に充てようとしていた不動産や系列会社などの資産価値も急落。一部買収資金を支援するとしていた投資家らも意向を翻した。

　ハンファは資金負担を最小限にとどめようと、買収代金の分割納付や分割売却などを韓国産業銀行側に提案したが、いずれも受け入れられず、大宇造船売却は白紙化された。ハンファがすでに納入した履行保証金3000億ウォンは、了解覚書に基づき産業銀行に没収されることになった。この金銭的痛手で、グループをけん引する未来新成長事業目標も白紙化され、グループ全体の士気低下が予想される。景気低迷と信用収縮という突然の変数があったとはいえ、買収意向書提出の時点で経済危機がある程度予測されながら、綿密な資金調達計画を立てず、結局は買収に失敗したという指摘は避けられない見通しだ。

　ハンファは今後、履行保証金の返還を求める訴訟の準備に入るものと思われる。すでに大手ローファームに諮問を依頼しており、近く保証金返還訴訟を提起する計画だと伝えられた。訴訟の争点は、ハンファが納めた履行保証金の性質をどう判断するかだ。通常の損害賠償のように契約不履行時の当事者間責任の比率に従い金額を分けることができるのか、罰金のように違約金として全額支払わなければならないのかにかかっている。ハンファ側は損害賠償のように一部または全額返還されるべきだと主張し、本契約締結に至らなかったのは資産査定の機会を提供しなかった産業銀行側にも責任があるとの立場を示すことが予想される。