大宇造船売却の白紙化最終決定、韓国産業銀行

【ソウル21日聯合ニュース】韓国産業銀行は21日の理事会で、ハンファ企業連合との大宇造船海洋売却交渉を終結し、3000億ウォン（約209億円）の履行保証金を没収することを決めた。
　大宇造船売却推進委員会は「ハンファが新たな資金調達計画書を提出しない上、現実性のない分割買収案を提案してきたため、これ以上交渉はできない」と結論を下した。了解覚書（MOU）に基づき履行保証金3000億ウォンは没収されることになる。ハンファ側が履行保証金没収に対し法的措置を取れば、産業銀行も対応する計画だ。

　産業銀行は、一定期間を置き、改めて大宇造船の売却を進める計画だ。ただ、金融状況が芳しくないだけに早期の再開は厳しいのではと、同銀行関係者は指摘する。このため、大宇造船売却は長期化する見通し。産業銀行は22日に、ハンファとの交渉終了と今後の売却計画を正式に発表する予定だ。

　産業銀行は昨年11月14日にハンファ企業連合と大宇造船売却関連のMOUを締結したが、ハンファが金融危機などで資金調達の困難を訴え、残金分割払いなど履行内容の変更を求めたことで、交渉が進展していなかった。