公営企業ワークシェアの動き、賃金カットし雇用拡大

【ソウル20日聯合ニュース】新入社員の初任給を減らす代わりに採用人員を増やすよう提案した政府の雇用拡大策に、主要公営企業が反応を示し始めている。一部公営企業は、ある程度賃金を下げ追加採用を実施することが可能か検討を始めた。別の公営企業ではインターン採用した上で優秀者を正式に雇用したり、当初の計画より多くのインターンを採用し、正式雇用時に優遇する案を考慮するなどしている。
　韓国水力原子力は20日、金鍾信（キム・ジョンシン）社長が前日の幹部会議で、新入社員の賃金を下げ採用を増やすワークシェアリングを検討するよう指示したと明らかにした。同社は2007年には新入社員を上・下半期に分け350人採用したが、昨年は新規採用がなかった。ことしはインターン390人の採用のほか、溶接技能工養成に向けた300人規模の溶接学校開設、150人余りの大卒新入社員の採用を予定している。ワークシェアリングが導入されれば採用人員はさらに増える見通しだ。

　公営企業最大手の韓国電力公社も、この問題について検討作業を行っている。同社もまた上・下半期に採用を行ってきたが、昨年は上半期だけの採用で、下半期は最高経営責任者（CEO）の交代や公営企業先進化などが重なり、採用がなかった。同社関係者は「どの程度賃金を下げると、どの程度の追加採用が可能かを調べている」と話す。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、「10か月間の単なる業務補助アルバイト」と批判を受けてきたインターン制度を入社方法として活用し、インターン採用者のなかから多くを正式に雇用することを検討している。インターン募集を新入社員採用のように厳格に進め、成績優秀者は正式雇用する「真のインターン制」を施行する考えだ。同社関係者によると、約20人のインターンを募集する計画。

　韓国輸出保険公社は、ことしの採用人数を定めていないが、代わりにインターンの募集を増やした。当初20人ほどを予定していたが、昨年に幹部職員らが返納したインセンティブ3億8000万ウォン（約2493円）の財源で、55人に拡大募集した。規模拡大に乗り出した韓国石油公社もワークシェアリングを通じた採用拡大を検討している。