企業は人的構造調整の自制を、大韓商議所会長

【ソウル20日聯合ニュース】大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は20日、聯合ニュースとのインタビューで、各事業場とも経営事情が苦しく雇用削減が避けられなくなるかもしれないが、企業は可能な限り人的構造調整を自制する努力が必要だとの考えを示した。世界金融危機が実体経済に本格的に波及し、ことしの雇用事情はいつになく悪化することが懸念されるとした上で、このように述べた。
　孫会長は、昨年9月以降に就業者数が顕著に減少するなど、雇用事情は当面、悪化の一途をたどるしかないと診断。雇用創出、特に青年失業の解消が、今後最大の経済課題になると見通した。また、過去数年間で賃金が上がりすぎたと指摘し、何よりも労使が協力し賃上げ交渉を自制し、その代わりに雇用を若者層と分け合うなど、多くの労働者がワークシェアリングの気持ちを持たなければならないと呼びかけた。

　雇用市場を改善するには、現実に合わない制度から手を入れる必要があると主張した。特に、非正規労働者に対する2年間の使用制限期間が7月から適用されれば、大量失業という事態を招く恐れがあると指摘し、使用制限期間を延ばすか制限を廃止するなどの案を積極的に検討しなければならないと注文した。2000年以降、年平均10%以上上昇してきた最低賃金水準についても、調整し年齢別に段階適用することを考慮する必要があると指摘した。

　労使関係は以前に比べ大幅に改善されたが、今回の経済危機を機に、労使関係や国内労働運動の方法を1段階アップグレードすべきだと主張した。対立の労使関係を捨て、相互に協力し企業生産性と競争力を高める方向に労使活動も変えていかなければならないと述べた。

　ことしの経済見通しについては、輸出依存度が高い国内経済構造では、米国と中国の景気が息を吹き返すかにより国内景気も回復時期を占うことができると述べた。楽観も悲観も禁物だが、欧米だけでなく韓国はもちろん全世界が景気活性化に向け努力しているだけに、今は多少苦しくとも、少し待てばいつかは明るく良い日が訪れるのではないかと述べた。そのためには困難なときほど企業と政府、労働者が志をひとつにして難関を突破しなければならないと、改めて望ましい労使文化定立の必要性を強調した。