【ソウル19日聯合ニュース】政府は19日、北朝鮮がこのほど韓国に対する「全面対決態勢」を宣言したことに関連し、「南北交流協力は現在の状況とは関係なく正常に進められており、特異な動向はない」と明らかにした。
 統一部の金浩年(キム・ホヒョン)報道官は会見でこのように述べた後、北朝鮮全域に現在740人の韓国人が滞在していると明らかにした。開城、金剛山地区に600人余りの人員がいるほか、6カ国協議と関連した訪朝団と、3企業の24人もそれぞれ平壌に滞在中だとした。20日も医療団体が金剛山を訪問することになっている。

 金報道官は、朝鮮人民軍の総参謀部報道官の声明は1998年12月2日にもあったと言及した。その内容は、北朝鮮に対する国際社会の強硬な立場や韓米連合司令部の「作戦計画5027」などを北朝鮮に対する宣戦布告とみなし、選別的な打撃を加えるというものだった。これについて当時の米国防総省報道官は、北朝鮮軍に通常の訓練水準以上の特別な動向は感知されていないと発言したとし、こうした資料は過去のものながら現在の状況に参考になると述べた。

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