2月に最悪の「雇用寒波」到来、新卒者の受け皿なく

【ソウル19日聯合ニュース】来月に過去最悪の「雇用寒波」が吹きつける見通しだ。昨年12月に新規就業者増加数がマイナスに転じ雇用不安が膨らんでいるなか、ことし2月には50万～60万人の大卒・高卒者が就職先を探すことになる。一方の企業は、雇用創出どころか大規模な構造調整で失業者を増やしており、2月には目も当てられない雇用指標が出そうだ。
　企画財政部と統計庁が19日に明らかにしたところによると、昨年12月現在の20～29歳の青年層雇用率は57．8%で、通貨危機のあおりで雇用が低迷した1999年5月（57．0%）以来、約10年ぶりの最悪水準を記録した。青年層の先月の経済活動参加率（求職期間1週間基準）も61．9%と、1988年2月（61．3%）以降で最も低い。求職期間1週間を基準とした統計は非公式で、1963年からデータが保存されている。4週間を基準とした統計は公式のものだが、データは1999年からとなる。

　こうした雇用統計の急速な悪化は、昨年末から実体景気が急速に冷え込んでいるため。来月には社会に第一歩を踏み出す若者があふれるものの、これを受け入れる企業が少なく、相当数が失業者になる見通しだ。企画財政部高官は、「毎年2月には50万人ほどが社会に出て職を探すが、ことしは景気の悪化で企業が新規採用を極度に避けていることから、失業率が大幅に悪化する見通しだ」と懸念を示した。

　政府は新たな雇用の創出は難しいとみて、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）を通じ既存の雇用を守る考えだ。ただ政府関係者は、ワークシェアリングを強制すれば迅速に進めるべき構造調整が遅れ、青年層の雇用がより悪化しかねず政府も思い悩んでいると話している。