【ソウル16日聯合ニュース】ヒラリー・クリントン次期米国務長官が指名承認公聴会の書面答弁で韓米自由貿易協定(FTA)再交渉を示唆したことについて、外交通商部の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長は16日、「米国が本当に再交渉を要求するとすればそれは賢明な方法ではなく、また、そうすることもできないと考える」と述べた。金本部長は聯合ニュースのインタビューに対し、クリントン次期長官の発言を拡大解釈する必要はないと答え、韓国側が先に意志を示して初めて再交渉が可能ということであり、再交渉をするという意味ではないと解釈した。
 米国側での批准案通過見通しについては、オバマ政権が発足すれば景気浮揚が急務となるため、時間を要するとの見方を示した。両国で批准処理が遅れれば利害関係者からさまざな要求が出されるなど複雑な要因が増えるとしながら、自分たちなりに速やかに終わらせるべきだと強調した。

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