公共機関出資企業112社、出資持分を売却へ

【ソウル15日聯合ニュース】政府は公共機関が保有する大韓生命、LGパワーコムなど112社への出資持分売却することを決めた。規模はおよそ3兆ウォン（約1900万円）。
　政府は15日、公共機関が出資した会社のうち公共機関に指定されていない273社（出資額5兆8000億ウォン）の整理と管理制度改善案を盛り込んだ、5次公共機関先進化計画をまとめ、22日に公共機関運営委員会で確定すると発表した。

　改善案は、公共機関の出資会社330社のうち、すでに公共機関に含まれたり先進化計画に伴い管理中の57社を除いた273社を対象とする。このうち、検討対象の48%に該当する131社（3兆1000億ウォン）は売却などで整理し、残り142社（2兆7000億ウォン）は管理を強化するか状況に応じ売却するとした。政府が公共機関の出資・再出資会社まで改革対象とするのはこれが初めて。

　預金保険公社が保有する大韓生命株49%（1兆3615億ウォン）、韓国電力公社が保有するLGパワーコム株43．1%（2588億ウォン）、韓国産業銀行の保有するGM大宇オートアンドテクノロジー株27．9%など、112社の株式、総額3兆465億ウォンは売却される。国民体育振興公団のSBSスポーツチャンネル株、道路交通公団のYTN・DMB（デジタル・マルチメディア放送）株も含まれる。

　売却作業は、市場状況に応じて柔軟に進める。4兆6000億ウォンと推定される売却収入は、親会社の海外事業進出、中核機能強化、財務健全性向上などに使用する計画だ。住宅公社が出資したペンタポート開発を含む17社（742億ウォン）については、すでに設立目的を達成したか経営不振と判断し、廃止または清算する。コレール流通子会社のイルヤン食品、郵政産業振興会が出資したコトランスは親会社に統合する。今回存続する出資会社についても管理を強化し、状況が変われば売却する方針だ。