【ソウル15日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、経済危機克服策と関連し、苦痛を分担する意味で賃金を下げ、雇用を増やすワークシェアリング(仕事の分かち合い)を講じてはどうかとの考えを示した。第2回非常経済対策会議を主宰した席で述べたもの。青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)報道官が伝えた。
 続けて、最も急がれているのは一家の働き手のために雇用を創出することだとし、予算を早期に執行することで日雇い労働者の労働条件を改善し、雇用機会を確保することが重要だと強調した。

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