【大田13日聯合ニュース】山林庁が13日に明らかにしたところによると、昨年に国内企業9社が行った海外造林投資は、5カ国・3万8500ヘクタールだった。内訳は、インドネシア3万1400ヘクタール、フィリピン3300ヘクタール、ベトナム2000ヘクタール、中国1000ヘクタール、ソロモン諸島800ヘクタール。
 1993年に海外造林を開始してから2007年まで15年間の累積は14万1000ヘクタールで、年間平均は9400ヘクタール。これと比較すると、昨年は例年の4倍に当たる海外造林を行ったことになる。また、現在の投資対象国の最終事業承認面積が9万3000ヘクタール、対象地確保と承認申請中の面積が42万ヘクタールで、ことしの海外造林事業規模はさらに拡大する見通しだ。

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 山林庁関係者は、造林投資の障害性、原資材安定供給案の必要性、バイオエネルギー資源と炭素排出権の確保、企業イメージの向上など、さまざまな現実的な期待効果のため、海外山林資源開発が国内企業の新たな投資として脚光を浴びていると話している。

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