海外IB、韓国の年間成長率予測を0．8%に引下げ

【ソウル12日聯合ニュース】主要投資銀行が、ことしの韓国経済成長率見通し値を0．8%まで引き下げた。2か月にして3%から0%台に引き下げられたことになり、こうした下降スピードが続けば、近く「年間マイナス成長」の見通しも出かねないとみられる。政界や政府も、ことしの成長率は昨年末の見通し値から大きく下がるものと懸念している。
　国際金融センターが12日に明らかにしたところによると、ゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、シティバンクなどグローバル投資銀行9行が昨年12月末に予測したことしの韓国成長率見通しは、平均0．8%と集計された。昨年11月末に出された、ドイツ銀行とシティバンクを除く7行によることしの韓国成長率見通しは1．2%だった。また10月末にはBNPパリバを含めた8行が3．0%との予測を出している。

　2か月間で、ゴールドマン・サックスは3．9%から1．8%に、スタンダードチャータード銀行は3．9%から1．4%にそれぞれ下方修正した。UBSは従来の見通し値（マイナス3．0%）を据え置いた。メリルリンチはマイナス0．2%を提示、UBSに続きマイナスの見通しを示した。また、HSBCは先ごろ韓国の成長率見通し値を2．0%からマイナス0．6%に引き下げたほか、日本の野村證券は1．3%からマイナス2．0%と大幅に下方修正するなど、マイナスの見通しが次第に増えている。

　LG経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）経済研究室長は「海外投資銀行は金融市場の変動性により成長率見通し値を大幅に調整する」とし、成長率見通し値の急速な低下は、景気低迷に対する悲観的な見通しが優勢な現実を反映していると述べた。

　一方、国内民間シンクタンクはことしの成長率見通し値を1%台に引き下げている。LG経済研究院は1．8%、韓国金融研究院は1．7%と予測した。さらに、マイナス成長の可能性も排除できない状況だ。国会予算決算特別委員会の李漢久（イ・ハング）委員長は先ごろあるラジオ番組で、「断言はできないが、ことしの実質経済成長率がマイナスを記録する可能性が高い」と述べた。