セマングム事業を産業中心に、新構想の法改正案確定

【ソウル11日聯合ニュース】政府と与党ハンナラ党は11日、セマングム事業を農地中心の開発から産業中心にシフトする新構想を制度化した「セマングム事業促進に向けた特別法」全部改正案を確定した。
　政府と与党は2日に国会で党政会議を開き、李明博（イ・ミョンバク）政権任期中にセマングム事業関連で展開可能な事業を明白にし支援するため、こうした特別法全部改正案を作成した。セマングム土地利用計画は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2007年には農業用地が70%を占めていた。これを30%に減らし、代わりに産業用地を70%まで拡大する方針を定め、法的・制度的根拠を支えるため改正案を策定した。

　特別法は、「農業を基礎とする環境親和的な開発を推進する」という従来のセマングム特別法の事業目的を、「世界経済自由地域として発展させることのできる農業・産業・観光・環境および物流中心の環境親和的先端複合用地に開発する」と修正し、産業中心の開発目的を明示した。

　外国人投資誘致に向けた支援案も大幅に新設した。セマングム事業地域に入居する場合、国および地方自治体が国税、地方税の減免、医療・教育施設など便宜施設の設置支援、国・共有財産の賃貸料割り引きなどを行うとした。また、経済自由区域および済州国際自由都市の外国教育機関設立・運営法を準用し、外国学校の設立を可能にする。

　セマングム事業は、1991年に着工。ことし末に33キロメートルに達する世界最長の防潮堤の完工を控えている。2020年を目標に、内部開発を含む第1段階開発に、総額19兆ウォン（約1兆2700億円）が投じられる。

　与党セマングム特別委員会は、今週、こうした内容の特別法を国会に提出する予定だ。