【ソウル11日聯合ニュース】主要先進国の物価上昇率が昨年ピーク時の半分以下に落ちたなか、韓国はほぼ足踏み状態にあることが分かった。特に、昨年大幅に値上がりした後、価格が戻らない品目は、庶民生活に直結した食料品や油類など非耐久財に多く、政府当局の積極的な対応が求められる。
 経済協力開発機構(OECD)と企画財政部、統計庁が11日までに明らかにしたところによると、OECDが標準化した加盟30カ国の昨年11月の物価上昇率は2.3%で、ピークの7月(4.9%)に比べると2.6ポイントの格差があった。物価上昇を誘発した原油価格が下落に転じたことで、物価上昇率も大きく下がった。

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 先進国では、原油と穀物価格の下落で物価上昇率の鈍化が顕著になった。主要7カ国(G7)の場合、物価上昇率は昨年7月の4.6%から11月は1.5%と、3分の1水準になっている。米国は5.6%から1.1%、日本は2.3%から1.0%、中国は6.3%から2.4%に、それぞれ鈍化した。

 これに対し、韓国の同期間の物価上昇率は5.9%から4.5%と、1.4ポイントの下落にとどまった。韓国だけが物価は足踏み状態で、庶民は物価高にあえいでいる。

 小麦粉価格の暴騰で外食物価は10年ぶりに最高水準(4.7%)まで跳ね上がり、庶民に人気のジャージャーめんは13.1%、即席めんは15.0%、ピザは11.1%、海苔巻きは17.0%と、いずれも10%以上、値上がりした。しょうゆ(24.6%)、みそ(17.1%)、豚肉(17.1%)、乾めん(42.6%)、牛乳(14.0%)の値上がりも、庶民には痛手だ。国際原油価格の下落分が十分に反映されず、ガソリン価格は昨年1年間で12.4%上昇。軽油は31.8%、液化天然ガス(LPG)も32.3%値上がりした。

 ウリィ金融経営研究室は、ウォン安の問題もあるが「政府が庶民物価を管理しているため物価上昇分が適期に反映されず、物価が下がるべきときに下がらない現象が起きている」と説明する。また、原油と穀物価格など原価上昇要因が消えたにもかかわらず最終消費者価格を下げないケースが多く、政府もこれに対する取り締まりを怠っているという指摘も出ている。

 一方、政府関係者は「OECD諸国より物価下落幅が小さいのはウォン安のため」との立場だ。全般的流通構造の改善で、公共料金を管理し物価を安定させると話している。
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