【ソウル9日聯合ニュース】裁判所が、故鄭夢憲(チョン・モンホン)現代グループ会長が不正資金造成や系列会社への不当な支援などでハイニックス半導体に与えた損害に対し、相続人である配偶者の玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長らが573億ウォン(約38億円)を賠償すべきとの判決を下した。
 ソウル中央地裁は9日、ハイニックス半導体が玄会長ら8人を相手取り起こした損害賠償請求訴訟に対し、玄会長らにハイニックスへ573億ウォンを支払うよう命じた。故鄭会長は1992年から2001年にかけ、ハイニックスの前身である現代電子産業の代表理事として在籍し、玄会長は唯一の相続人だった。残りの被告7人は、ほぼ同時期に会社の理事や常務として勤務していた。

 裁判所は、故鄭会長らが290億ウォン相当の不正資金を造成・管理し、会社の公的経費外の目的で使用しながらもこれを正しく支出したかのように会計処理し、会社に相当な損害を負わせたと指摘、玄会長らは各自関連の金額に対し賠償責任があると述べた。

 ハイニックス半導体は2006年9月、故鄭会長ら経営陣が不正資金を造成し系列会社を不当に援助するなど会社に損害を与えたとし、玄会長をはじめ前職・現職の経営陣を相手取り約820億ウォンの賠償を求める訴訟を提起した。
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