【ソウル8日聯合ニュース】韓国スポーツ外交の「顔」として活動していた李健熙(イ・ゴンヒ)前サムスングループ会長が、国際オリンピック委員会(IOC)委員資格を一時的に放棄したことが8日に確認された。
 IOCホームページは李前会長が現在、資格の「一時放棄」状態にあると伝えた。IOCが不祥事を起こした委員に一時資格停止の措置を取ることはあるが、IOC委員自ら資格を放棄したのは異例のこととなる。李前会長は昨年に脱税容疑で起訴され一審、二審で有罪判決を受けたが、IOCが北京オリンピック期間中に開かれた執行委員会で何の措置も取らなかったことから注目を集めていた。

 サムスングループ関係者は「李前会長が昨年6月ごろ、IOC執行委員会の開催前に自ら資格中断の意思を伝えた」と話した。IOCは過去に不祥事を起こした委員のケースとは異なると判断し、これを受け入れたという。同関係者は、最高裁で無罪判決を受けるか、有罪となっても後に赦免・復権されればIOC委員資格も回復されるだろうとしている。

 しかし、国際スポーツ界で相当な影響を及ぼしていた李前会長が一時的に活動を中断したことで、韓国のスポーツ外交力は弱まるものとみられる。特に、2016年夏季オリンピックの種目投票が予定されている10月のIOC総会では、テコンドーの存続有無が最大争点に浮上しているだけに、李前会長不在の影響は少なくないと懸念されている。

 現在、韓国人のIOC委員は北京オリンピックで選手委員に選出された文大成(ムン・デソン)委員だけとなっている。

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