政府は7日、国務総理室の趙重杓（チョ・ジュンヒョ）室長主宰で行政協議調整委員会の実務委員会を開き、第2ロッテワールド新築にあたり最大の争点事項となっているソウル空港（京畿道城南市）の作戦運営および飛行安全問題を話し合った。これまで国防部が検討してきた4つの案のうち、ソウル空港の東側滑走路方向を約3度変更する案が飛行安全を保障する代案になると判断し、滑走路調整関連の必要措置を空軍とロッテ側で協議させ次の会議で報告させることにした。
ただ、国防部などによると同滑走路の方向を約3度調整する場合、500億ウォン（約37億円）から1000億ウォン程度の予算が必要とされるため、今後の協議過程でロッテ側がどの程度費用を負担するかが争点になりそうだ。
政府は2007年7月の行政協議調整委員会で「超高層ビルを建てる場合、飛行安全に支障をもたらす可能性がある」との国防部の意見を受け入れ、112階建て（555メートル）の第2ロッテワールド新築計画を許可しないとした。しかし、新政権発足後の昨年9月、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で開かれた第2次投資活性化および雇用拡大に向けた官民合同会議で、第2ロッテワールド新築検討案が取り上げられた。ロッテは昨年12月30日、ソウル市に第2ロッテワールド建築許可の手続きを再開するよう求めた際、ソウル空港の飛行安全に必要な措置を国防部と協議しロッテ負担で講じるとの意思を表明。ソウル市はこのほど地方自治法に基づき、政府に行政協議調整を申請し、この日、実務委員会が開かれた。
国務総理室は報道資料を通じ、追加会議を経て実務委検討案を講じた後、行政協議調整委員会の本会議で最終案を確定する予定だと明らかにした。また、同委員会が官民合同で構成されているだけに客観的な立場での問題解決にも期待を示した。
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