開城工業団地入居企業、7割が常駐人員を削減

【ソウル6日聯合】北朝鮮が昨年12月、開城工業団地常駐人員の50%撤収や出入り統制などを柱とする措置に踏み切って以降、同団地入居企業の7割が常駐人員を減らしたことが分かった。中小企業振興公団が先月15～24日、開城工業団地入居（予定）企業のうち振興公団の支援企業25社を対象に経営実態を調査した結果から明らかになった。
　調査結果によると、韓国側社員が常駐する17社のうち、70．6%に当たる12社が常駐人員が減ったと回答した。このうち7社は減少率が50～80%に達した。一方、現在稼動中の企業13社のうち、9社は常駐人員の減少などにもかかわらず北朝鮮の措置以降も特別な影響はないと答えており、生産委縮などマイナス影響が具体化しつつあると訴えた企業は4社にとどまった。

　中小企業振興公団関係者は、「企業の常駐人員は大半が少数の管理者で、まだ短期の出入りが可能なだけに、減ったとしても今のところ工場の稼動に大きく支障をきたしていないようだ」と説明した。ただ、状況が長期化すれば影響が出ざるを得ないと話している。