【ソウル6日聯合】自由アジア放送(RFA)は6日、北朝鮮に支援した食糧の配給監視活動に関連し、米国政府と世界食糧計画(WFP)が朝鮮語を解する要員の人数をめぐり異なる立場を示していると報じた。
 米国は食糧支援の条件として、北朝鮮側と朝鮮語を解する要員配備の規模について協議を行っているが、難航している。

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 報道によると、米国務省のマコーマック報道官は先月30日にWFPに対し、朝鮮語が話せる監視要員の不足が核心的な問題だと指摘するとともに、米朝の合意条件では、WFPと米非政府組織(NGO)で活動するこうした要員の人数に制限はなかったと伝えた。

 これに対しWFP側は、韓国系ではないが朝鮮語を解する要員が少数北朝鮮で勤務しており、人数の多い少ないが監視活動に影響を及ぼすことは決してないと強調した。WFPバンコク・アジア地域事務所のリスリー報道官は、朝鮮語が話せる監視要員の配備は歓迎することだが、「全体人口の40%に達する北朝鮮住民に早期に食糧を行き渡らせなければならない緊急状況において、朝鮮語理解者がいるかいないかは重大な問題ではない」と述べている。

 一方、米NGO関係者は、WFPには朝鮮語を理解する要員がほとんどいないと承知しているが、NGO側は16人の要員うち韓国系米国人と韓国語学習者を含め6人が朝鮮語を流ちょうに話すことができると主張する。

 RFAによると、WFP側は米朝協議が肯定的な成果を出すことを期待しているとしながらも、1月中旬までに米国の食糧支援を受けられない場合は、運搬車両、食糧貯蔵庫、食品工場など各種支援事業を大幅縮小すると警告したという。

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