全国経済人連合会は論評を通じ、「大統領が年頭記者会見を通じ、国民が望む経済再生の先頭に立つ政府になろうと、速やかに動き最善を尽くすと表明したことを高く評価する」と明らかにした。特に大統領が提示した国政運営4大基本方向を計画通り進めるべきで、国会が経済再生の先頭に立つためには、国民が国会を心配するのではなく国会が国民を心配する形に生まれ変わるべきだと指摘。国会衝突事態の速やかな解決と案件処理を促した。
経済界としても国民が望む経済再生と雇用創出を目指し積極的に投資し、新成長エンジンの育成にも最善を尽くすと強調した。また、大企業と中小企業の共生と社会貢献活動をより拡大し、ともに豊かに暮らせる社会にするため先頭に立つと明らかにした。
大韓商工会議所の李鉉ソク（イ・ヒョンソク）専務は「ことし上半期が最も厳しい時期なると予測されているため、政府の政策は経済を再生し人員を確保することに重点を置き、可能な政策手段をすべて動員すべきだ」と述べ、こうした点から李大統領の発表は適切だったと評価した。ただ、これら措置が施行されるには政界も与野党がひとつになり支援すべきで、企業と労働者も苦痛を分け合う努力が必要だと指摘。経済が厳しいときに雇用を維持または創出しようとすれば、リストラはしなくても賃金調整は避けられないだけに、労働者の協調も必要だと付け加えた。
一方、韓国貿易協会は総力を挙げた輸出体制を築き危機突破を業務重点に設定しており、大統領の経済危機の早期克服方針に歓迎の意を表明した。貿易協会はこの日の論評で「経済危機克服の鍵は政府と国民、企業家と労働者全員が希望と勇気を持ち力を合わせることにある、とのメッセージに大きく共感した」と述べた。雇用と民生を優先しつつ規制改革と新成長エンジン発掘に拍車をかける国政方向は、韓国経済の長期的進路には必ず必要なことだと歓迎し、貿易協会もこうした国政方向に積極的に協力する計画だと明らかにした。
ことし上半期に特に厳しい局面を迎えると予想される中小企業と建設業界の場合、中小企業を通じた雇用創出に向け支援拡大と規制緩和により力を入れるよう求めた。
中小企業中央会は「ことしも中小企業流動性問題が持続すると予想される状況で、中小企業に対する融資と保証規模を拡大し、金利負担を軽減すると約束したことを歓迎する」とし、特に金融機関の中小企業融資に対する責任免除制度は画期的な措置だと評価した。
大韓建設協会関係者は、4大河川整備事業は雇用創出と地域経済活性化に大きく役立つはずだとの見解を示した。経済的側面を超え、洪水や日照りの予防、生態系の復元などエコ産業としても期待を寄せている。
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
