民主労働党の姜代表、総選挙関連で罰金80万ウォン

【晋州31日聯合】公職選挙法違反の罪で在宅のまま起訴された民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）代表に対する判決公判が31日に昌原地裁晋州支院であり、罰金80万ウォン（約5万7000ウォン）の支払いが命じられた。罰金刑が100万ウォン以上ではなかったため、姜代表の国会議員当選は無効にならず、議員職を維持する。同じく起訴された当時の選挙事務長には罰金250万ウォンが言い渡された。

　姜代表は総選挙運動期間前の3月8日、慶尚南道泗川市内で総選挙必勝に向けた党員集会を開き、市内バス5台を動員し車両の便宜を支援した罪（公職選挙法上の事前選挙運動・寄付行為違反）で5月に在宅のまま起訴された。今月17日に結審した公判で罰金300万ウォンが求刑されていた。

　晋州支院は「総選挙期間前に開かれた党員集会が特定候補の姜代表に対する支持、呼びかけの内容で進められ、事前選挙運動にあたるものの、この時に姜代表は積極的に介入はせず、非党員出席に対する違法のいかんを質問した点などから推し量ると、当選無効に該当する刑罰を適用するのは適切ではない」とした。また、党員集会の現場に同地の選挙管理委員会職員もいたが特に指導を行わなかったため、姜代表が集会の違法性をさほど認識できなかったと見ることができるほか、世論調査でもこの集会が選挙結果に影響を及ぼしたとみなせないと説明した。