企画財政部はことし休む間もなく働いたが、国民からは厳しく叱責（しっせき）された。庁舎ロビーに設置されたクリスマスツリーには公務員が願い事をしたためたカードがつるされていたが、そのほとんどに「経済回復」の文字が見られるなど、来年は経済が回復し国民とともに笑顔になれることを願うようすだ。同部担当記者との忘年会の席で、姜万洙（カン・マンス）長官は「虚空」という歌で無念さをにじませ、来年は財政の早期執行など先制対応で国民の信頼を回復するという意志を示した。
韓国銀行も世界的な金融危機に対応しようとめまぐるしい日々を送った。中央銀行として自負心を感じる一方、責任の重圧感も大きい。通貨危機では経験しなかった各種法案や通貨政策などを次々に打ち出し、行員らも平常心ではいられなかった。基準金利を初めて1%引き下げたほか、国公債だけでなく信用リスクがある銀行債などを売り戻し条件付買い入れ対象とする供給オペを行った。また、預金準備金に利子をつける制度を1986年12月以来初めて施行するなど、さまざまな通貨政策が市場に示された。ある行員は、中央銀行としての政策が後手に回っていると非難されたものの、市中で金利が下げるなど効き目が現れていることに安心もしていると話し、韓米、韓日、韓中との通貨スワップ協定をまとめたことも成果として挙げた。同行関係者は「国民の目には足りない点も多かったと映るだろう。今後、中央銀行がさらに信頼を得られるよう最善を尽くし政策を遂行していく」と述べた。
3月に金融監督委員会と企画財政部金融政策局が統合発足した金融委員会は、2008年を「まさに多事多難な1年」だったとした。制度改善も完了しない9月に米国で金融危機が起こり、歩き出したばかりの金融委に前代未聞の世界金融危機への対処という重責が課された。銀行の海外借り入れに対する支払保証、債券市場安定ファンド、銀行の資本拡充ファンドなど、政府の金融市場安定対策の中心に立った。金融委関係者は「組織がまだ落ち着いていない状況で、金融産業の先進化と金融危機対処という大きな課題を同時に遂行しようと、通貨危機後では最も厳しい1年を送った。来年も幹部と職員が心をひとつに、金融市場の管理に総力を傾けるだろう」と述べた。
金融監督院も金融市場の早期正常化を希望している。来年から企業の構造調整が本格化すれば、通貨危機後、最もせわしなくつらい1年になるとみている。特に来年1月2日で創立10周年を迎えるとあり、職員の感慨は格別だ。
一方、経済分野の検察役といえる公正取引委員会は、「ビジネスフレンドリー」を掲げる李明博（イ・ミョンバク）政権がことし発足してから、企業の規制緩和に重点を置いてきた。出資総額制限制度の廃止を推進、持ち株会社関連規制を緩和し、最近では大企業集団が設立した私募投資ファンドの議決権制限を5年間、一時解除することを決めた。大企業中心の規制緩和が経済力集中を加速させ得るという指摘を意識しながらも、市場経済の活力を低下させる不合理な規制は思い切って除去する必要があるという立場だ。白容鎬（ペク・ヨンホ）委員長は、仕事納めのあいさつで「この1年、市場経済発展に大きな障害物となっている不合理な政府規制と市場での反則行為をなくすことに政策の焦点を合わせてきた。時代の流れにそぐわない事前規制を縮小するため努力する」と述べ、政府と企業、国民が力を合わせることを呼びかけた。来年は「市場の見張り」という役割を忠実にこなす一方、経済危機克服にも積極的に賛同する方針だ。
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