国防部も「経済再生」賛同の姿勢、来年度業務計画

【ソウル31日聯合】国防部は31日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した来年度業務計画で、経済危機克服に向けた政府の努力に賛同する意を明らかにした。国土防衛に専念する官庁とはいえ、過去最悪の経済状況を突破するうえで一助になろうという意志を盛り込んだもの。
　国防部は来年の課題として、事業予算の上半期早期執行、兵務行政の改善、防衛産業輸出12億ドル目標、低炭素・グリーン成長への備え、防衛産業支援の拡大、国防の規制改革など7課題を提示した。このうち経済活性化支援としては、兵務行政の改善が目を引く。事業体に割り振る産業技能要員と専門研究要員を約2000人増やし、人手不足の中小企業に優先配置し、専門高校卒の就業者については24歳まで入隊を延期する制度の施行計画を推進することで採用を促す。また、防衛産業の輸出は今年10億3000万ドルと、1975年の輸出開始後最高を記録したが、来年の目標額はこれを上回る12億ドルと設定した。そのために同産業の育成資金の支援対象を防衛産業企業から一般企業に広げる。

　さらに、李大統領が新たな経済成長パラダイムとして掲げる低炭素・グリーン成長の時代に備え、再生可能エネルギーなどを使用する環境配慮型の「国防グリーンタウン」造成や、高効率照明器具への取り替え、太陽光発電や風力設備の設置などの計画を示した。

　来年度の国防政策方向に関しては、南北間の軍事的な信頼醸成のほか、国連平和維持活動（PKO）への積極参加も掲げた。北朝鮮については、先軍政治基調のもと体制結束を強化しており再度の核実験やミサイル発射など緊張が高まる可能性があると評し、南北交流協力と軍事的信頼醸成が好循環するよう対北朝鮮政策を下支えすると報告した。東西地区南北管理区域の軍状況室を結ぶ直通電話網を維持すると同時に、韓国軍捕虜の送還と遺骨共同発掘事業など軍事分野での人道鄭問題の解決にも積極的に取り組む。

　その一方で北朝鮮の脅威を抑制できるよう、韓米連合の情報監視と協調体制を維持、危機管理システムを補完するとした。特に国を超えた非軍事脅威に対しては、テロ、サイバー戦対応態勢を強化する方針だ。